スウェーデンの育休制度について、現地からお伝えします。
スウェーデンは福祉国家？
よくスウェーデンは日本のメディアで「高福祉」で紹介され、世界的に見てもスウェーデンはいつでも幸福度ランキングの上位にランクインしていますね。
日本人の友人からよく
「スウェーデン？福祉制度が充実してて住んでしまえば楽園の国でしょ」
と言われたりします。
私は、そこの所よく知らずに日本から何万キロも離れたこの地に来てしまったものだから、未だに実感が持てずにいます。いい機会だからこの国の事をよく知ろうじゃないかということで、色々リサーチしてみました。
スウェーデンが幸福と言われる理由
毎年国連が発表している「幸福度ランキング」がありますよね。北欧の国々が相次いでいつも上位にランキングを占めているイメージがあります。
どういった基準で「幸福なのか」といいますと
「健康と寿命」
「社会支援」
「自由」
「信頼」
「寛容さ」
という6項目から総合的に判断して幸福度を測るというもの。
気になる2018年のスウェーデンの幸福度はなんと10位でした。前年も10位みたいで、1位は同じ北欧の国デンマークとなっております。日本はと言いますと先進国であるのにもかかわらず、ずいぶん差がある51位にランクイン。
国連の幸福度ランキングの調査結果はコチラから。
10位にランクインしているということはかなり高い確率でスウェーデン人が満足した生活を送れているという指標になっていますよね。
高福祉の裏にあるもの
教育費はスウェーデンに住んでいれば無料。
医療費は18歳以下は無料。成人でも定期検診にかかるお金や医療費の自己負担分は1万円前後らしい。
なるほど、ここまでは一般的な知識として皆さんが知っている情報ですね。教育費と医療費が安く抑えられているということには、どこかにカラクリがあるにちがいない。
気になる税金の仕組み
これだけ教育費が無料ということは引き換えに税金が高いということは、これも皆さんがご存知の通りスウェーデンの税金は日本に比べて高いです。
所得に対する社会保障と税金の負担が大きいです。
日本は人口が1億2700万人に対しての負担額が43.3％
スウェーデンは人口960万人に対しての負担額が58％
およそ日本より１５パーセント以上が給料から税金と社会保障の分が差し引きされているわけで、かなりの負担であることが分かります。
消費税もモノによって税率はわかれており、消費税２５パーセントありますが
日用品は軽減税率が採用されています。例えば
食料品
衣料品
日用品
宿泊施設
レストラン
は１２％（日本より高いけど…）
公共交通書籍
新聞
コンサートやスポーツ観戦のチケット
は６％と文化的な価値があるものには税率を軽減させているようです。
気になる所得税は所得に応じて税率は違い、
０～２万円が0％で
２５～６０万円３１％
６０～８０万円５１％
８５万以上５６％
と言ったように所得税はまぁまぁ高めに設定されています。 しかも、このスウェーデン働けば、年金が天引きされるわけですが、働いていない人は年金は実質ありません。 個人年金みたいなものはあるみたいですが、「働かざる物年金無し」になってしまうわけです。
この高めに設定された税金が、教育費や医療費の低負担につながるわけです。
必然的に働かなければいけない社会
先ほども書きましたが、スウェーデンには自分の夫が働いているからといって自分が扶養になる、という制度自体早い時期に廃止になってしまいました。
つまり子育てが終わって保育園が見つからないから働けない、ということは社会的なシステム上ありえないのです。男女関わらず就業率がとても高い国で、専業主婦が１～２パーセントほどしか存在しません。
男女平等の権利を確立するために女性にも雇用の機会を与えるようになって必然的に育児をしやすい環境づくりがされているわけですね。
男女平等に働いているので、もちろん育児休暇も男女平等で取ることができ、赤ちゃんが小さい間はかけがえのない大切な時間を家族みんなで過ごすことができるんですね。
育児する人に優しい国スウェーデンの育児休暇の実態
スウェーデンの育児休暇は最大４８０日有給で取得することができます。（もちろん働く場所やコンディションによって変わってきます）
４８０日のうち３８０日は８０％の給料で取得することができるようです。後の９０日は低額で給料が支給される仕組みになっています。
つまり、育児しているパパは９０日間は働かなくても、定額の給料が入ってくるわけですから家族にとってはとてもうれしいですよね。
子供が８歳になるまで就業時間を２５パーセントまで減らせる権利もあるようで、なかなか良いようですがもちろん働かない分お金はもらえません。
日本はスウェーデンの育児休暇制度を取り入れるのは到底無理
日本は育児制度が整っていない。と批判的になっている方もいらっしゃると思います。保育園が見つからなかったから職場復帰できずに苦しんでいる方もよく目にするぐらい日本は本当に働く両親には優しくないと最初は思っていました。
しかし、日本は扶養制度もありますしまだまだ女性が専業主婦になる前提で、いくら共働き世帯が増えていても社会的システムを大きく変えない限りは育児制度を細かく整備するのは不可能だと考えます。
問題なのは世帯収入が低い→働かざるを得ない→保育園が見つからない→収入減
の悪いスパイラルに陥っていることですよね。
税金をあげたところで、政府が効果的な政策を打ち出すとも思えませんしなかなか難しい問題ですね。
